『もうすぐ退職してフリーランスになるけど、退職した後に必要な手続きが何か知りたい』
『 しばらく収入が無くなるけど補助制度があるか知りたい』
『税金の支払いはどうなるのか知りたい』
こんな悩みがある方に向けた記事です。
僕自身、2020年10月に退職し、2021年2月に開業届を出しました。
本記事では、僕が色々と調べて実行したものをまとめていますので、今からフリーランスになる方の参考になれば嬉しいです。
1. 退職後に必要な手続きをまとめました
必要な手続きは次の２つです。
- 年金の切り替え
- 健康保険の切り替え
１つずつ解説します。
1.1 年金の切り替え
会社員や公務員は、厚生年金＋国民年金に加入しており、給料から天引きされているかと思います。
退職すると、厚生年金＋国民年金→国民年金に切り替えが必要になります。
- 手続き場所：お住まいの市町村役所
- 必要な持ち物：年金手帳、離職票、身分証明書、印鑑
こちらには、減免制度があります。
詳細は2.3に記載しています。
1.2 健康保険の切り替え
退職すると勤務先で加入していた健康保険から次の３つのどれかに切り替えが必要になります。
- 国民健康保険
- 勤務先で加入していた任意継続被保険者制度
- 家族の健康保険の被扶養者になる
いずれにしても医療費の自己負担額は変わらず、３割（７０歳未満の場合）です。
変わるのは加入できる期間と保険料で、次の通りです。
- 国民健康保険
- 加入期間の制限：なし
- 保険料：お住まいの市町村役所にお問い合わせ
- 申請先：お住まいの市町村役所
- 任意継続被保険者制度
- 加入期間の制限：退職後２年間
- 保険料：会社の健康保険組合にお問い合わせ
- 申請先：会社の健康保険組合
- 家族の健康保険の被扶養者
- 加入期間の制限：あなたの年収が１３０万未満で、家族が被保険者、かつあなたの年収の倍以上であるとき
- 保険料：家族の健康保険組合にお問い合わせ
- 申請先：家族の健康保険組合
（ちなみに、僕は任意継続にしました。）
2. 収入が無くなる場合の補助制度をまとめました
2.1 失業保険で失業手当を支給してもらう（ハローワーク）
離職票が会社から届いたら、お住いの地域にあるハローワークに行きましょう。
申込→説明会→待機→給付制限→失業認定→・・・などのフローや期間が決まっていますので、詳しくはハローワークで説明を聞きましょう。
- 申請場所：お住まいの市町村のハローワーク
- 持ち物：離職票、通帳、免許証、印鑑
2.2 税金の還付金を申告する（確定申告）
会社に勤務していた時は、会社で年末調整（確定申告）をしていましたが、退職したあとに就職をしていない場合は自分で確定申告をします。
確定申告をすると払いすぎた所得税が還付されます。
また、生命保険に加入している場合は合わせて申告できますので、一緒に申請しましょう。
申請書類作成：国税庁のサイトに簡単に申告書が作成できるツールがあります。
書き方がわからない場合は、お住まいの市町村の税務署に問い合わせましょう。
2.3 国民年金を減免する
1.1で記載した年金を切り替える際に、減免申請ができます。
- 申請場所：お住まいの市町村の役所
- 持ち物：本人確認、年金手帳、保険証、雇用保険の離職票or雇用保険の受給資格者証
減免すると年金が支給される時の額が減ります
減るのが嫌だと言う方は、年金が支払える余裕が出てきたら、追納するのが良いでしょう。
追納すると受給額を満額に近づけることが可能です。
3. 住民税の支払いについて注意です
住民税は、前年の所得に対して課税されるので、退職した後は自分で支払わなければなりませんが、退職時期により納付方法が少し異なります。
- 1/1~5/31に退職の場合: 退職月の給与や退職金から、５月分までの住民税を一括で徴収。
- 6/1~12/31に退職の場合：退職月の住民税は給与から天引。残りの住民税は納税通知書による納付。
参考サイト：【税理士監修】退職後の住民税はどうなる？辞めた時期による納付方法の違いとは
退職時期により納税通知書が郵送されてくる場合がありますので、驚かずに支払い処理をしましょう。
まとめ
- 必要な切り替え：健康保険、年金
- 補助制度：ハローワーク、税金の還付、年金の減免
- 注意：住民税は納税通知書が郵送される場合は自分で納付する必要あり
フリーになるのは不安だと思うかもしれませんが、せっかくのフリーの時間です。
手続きは難しくないので、より良い時間になるよう１つずつこなしていきましょう！
以上になります。